AdCoinz Terms and Conditions
AdCoinz 利用規約
ＬＭＩグループ株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するAdCoinzサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用規約（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。
第1条 （定義）
「本サービス」とは、当社が提供する以下のサービスをいいます。
- 当社は、カメラ及びQRコード等の二次元コードを備えた、ポスター等の印刷物又はデジタルサイネージ等の映像装置といった視覚的媒体（以下「サイネージ」といいます。）を屋内外に設置し、広告配信を行い、当該広告を視認した人物（以下「お客様」といいます。）の計測及び性別や年齢等の属性データ（以下「データ」といいます。）の推定を行います。当該広告には、記載されたQRコード等の二次元コードを読み込む等、そこに指定された何らかの行為（以下「アクション」といいます。）を行うと、報酬として商品やサービスの割引やそれらとの交換を受けることができる「リワード」が発行される機能が付されています。
- 当社に対して、広告機器に自己又は自己の商品・サービス等に関しての広告の配信を依頼するとともに、当社から当該広告に関してのデータの提供を受ける先を「広告主」といいます。
- 当社に対して、自己所有の又は自己が支配権を有する店舗等の施設内に広告機器を設置して広告を配信すること及びデータを計測することを許諾し、リワードを提示したお客様に対して、リワードに対応するサービスを受けさせるとともに、当社から当該広告に関してのデータの提供を受ける先を「リテール」といいます。
第2条 （本規約の適用）
- 本規約は、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。本サービスを利用（サイネージの閲覧、QRコードの読み込み、電話番号の登録、LINE等の友達登録、SNSのフォロー、本サービスに関連する当社・広告主・リテールのサイトの閲覧、アクションの実施、リワードの取得、リワードの利用及び当社に対する問合せその他の行為を含みます。）した時点で、お客様は本規約に同意し、承諾したものとみなされます。
- 当社による本サービスにおける表示又は通知（以下「個別記載」といいます。）は、本規約の一部を構成します。なお、本規約と個別記載が矛盾する場合は、当該個別記載が優先して適用されます。
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の本規約を当社が適当と判断する方法で通知します。変更後にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は当該変更に同意し、承諾したものとみなされます。
第3条 （登録）
- お客様は、電話番号の登録、LINE等の友達登録等の当社所定の方法（以下「登録媒体」といいます。）により、申込手続を完了することにより、本サービスを利用することができます（以下、当該申込を「登録」といいます。）。
- 当社は、お客様からの登録に対して、お客様への報酬（以下「リワード」といいます。）を付与するために、何らかの行為（以下「アクション」といいます。）を指示する内容のメッセージを、お客様の登録媒体に送信します。
第4条 （アクション）
お客様は、当社からお客様の登録媒体に送信されたメッセージに従って、当社が指定した方法により、何らかの行為（以下「アクション」といいます。）を行うものとします。アクションには、指定サイトの閲覧、指定アカウントとの友達登録やフォロー、指定サービスへの登録等を含みますがこれらに限りません。
第5条 （リワードの取得）
- 当社は、お客様によるアクションの履行完了を確認後、お客様の登録媒体に、当該アクションに対応したリワードを送信します。
- お客様の登録媒体がリワードを受信した時点で、リワードの引渡しを完了したものとみなします。なお、受領拒絶、登録媒体の設定の誤りその他お客様の責に帰すべき事由がある場合、当社がリワードを送信した時点又はリワードが通常到達すべき時点で、リワードの引渡しを完了したものとみなします。
- お客様は、取得したリワードを、本サービスにおいて定められた条件に従い、リテールにおいて利用することができます。
第6条 （本サービスに関する責任等）
- お客様に対して引き渡したリワードに瑕疵、欠陥又は不具合等があった場合その他お客様に対して引き渡したリワードが本サービスの内容に反するものであった場合（以下総称して「契約不適合」といいます。）、お客様は、当社に対し、当該リワードの引渡し完了から7日以内に限り、当該リワードの再発行のみを請求することができるものとします。但し、請求時点で有効期間が満了しているリワードに関しては、当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、地震、台風、津波その他の天災地変、火災、戦争、テロ、ストライキ、重大な疾病若しくは感染症の流行、法令若しくは規則の制定改廃、又は輸送機関若しくは通信回線の事故その他不可抗力による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、その責任を負わないものとします。
第7条 （本サービスの仕様）
本規約において定めるほか、本サービスの条件その他の仕様は、当社が定めるところによるものとします。
第8条 （広告掲載商品の説明）
当社は、本サービスにおいて、当社が配信する全ての広告について予め正確な情報を提供するよう努めるものとしますが、広告掲載商品の説明欄等における記載又は画像等の正確性、完全性、信頼性又は最新性を保証するものではありません。また、広告の画像は、あくまで参考として表示されるものであり、広告掲載商品の種類によっては、現実にお客様に引き渡された商品と当該商品の画像とが必ずしも一致しない場合があります。
第9条 （禁止行為）
- 当社は、お客様が次の各号に掲げる行為をすることを禁止します。
(1) 当社又は広告主に対し、虚偽又は架空の登録をする行為
(2) 当社又は広告主に対し、同一人が複数の登録をする行為又は同一IPからの２回目以降の登録をする行為
(3) リワードの不正取得又は不正利用行為及び本サービスへの不正アクセス行為
(4) リワードを他人に譲渡又は利用させる行為
(5) 本規約又は本サービスにおいて定められた条件に違反する又は合致しない行為
(6) リワードの転売等、営利目的で本サービスを利用する行為
(7) 当社・広告主・リテールの営業を妨害し又は評判を貶める等の権利利益を侵害する一切の行為
(8) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利利益を侵害する一切の行為
(9) 本サービスの運営を妨害する行為
(10) 公序良俗に反する行為
(11) その他当社が不適切と判断する一切の行為 - お客様が前項の一つに違反した場合、当社は、お客様に予め通知することなく、損害賠償を含めた当社が適当と考える一切の措置を講ずることができるものとし、また、その措置を講じた理由を開示する義務を負わないものとします。
- お客様は、前項の措置により損害が生じた場合であっても、当社に対しその損害の賠償を請求することができないものとします。
第10条 （リワード付与の解除）
当社は、次の各号に定める場合、何ら催告等の手続を要せず、お客様へリワードを付与しないこと又はお客様へ付与したリワードを解除することができるものとします。
- お客様の受領拒絶、登録媒体の設定の誤りその他お客様の責に帰すべき事由がある場合
- お客様による前条に定める禁止行為があった場合
- お客様による不義不正な行為があった場合
- その他お客様へ本サービスを提供し難い事由が生じた場合
第11条 （損害賠償）
- お客様は、故意又は過失により当社に対して損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
- 当社は、故意又は過失によりお客様に対して損害を与えた場合、お客様が当該損害の原因となった本サービスにおいて取得したリワード相当額を限度として、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第12条 （知的財産権）
- 本サービスに関する知的財産権、その他一切の権利に関しては、当社又は当社に対して許諾する第三者に帰属します。
- 当社は、お客様が当社の明示的な許諾を得ずにコンテンツを使用、複製、二次利用する等、知的財産権その他一切の権利を侵害する行為を発見した場合、当該お客様に対し、差止請求、損害賠償請求、刑事告訴等の法的措置、その他必要な措置をとるものとします。
第13条 （反社会勢力の排除）
- 本規約において、反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団を含むが、これらに限らない）
(2) 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行う等、前号の集団又は個人に準じる集団又は個人
(3) 前各号のほか、市民社会の秩序又は安全に脅威を与え、健全な経済活動又は社会の発展を妨げる集団又は個人（破壊活動防止法適用団体、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律適用団体、過激派集団、テロリスト集団及び国際的犯罪集団を含むが、これらに限らない。） - お客様は、自己、自己の親会社及び子会社（いずれも会社法の定義による。）並びにそれらの役員、執行役員、その他の重要な使用人、主要株主及び重要な取引先（以下「主要関係者」という。）が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するとともに、将来にわたっても該当しないことを誓約するものとします。
(1) 反社会的勢力であること
(2) 反社会的勢力が経営又は意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に該当する集団又は個人をそのことを知りながら雇用していること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与する等の関与をし、又は、反社会的勢力の維持、運営に協力していると認められる関係を有すること
(6) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること - お客様は、自己又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
(1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること又は相手方の名誉、信用を毀損する行為を行うこと
(2) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること
(3) 相手方に対して指針及び条例が排除の対象とする不当要求をすること
(4) 反社会的勢力である第三者を利用して前各号のいずれかに該当する行為を行わせること
(5) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6) 主要関係者が前各号のいずれかに該当する行為を行うこと - 当社は、お客様に対し、お客様又はその主要関係者のいずれかが前二項各号に該当するか否かに関する調査が必要と判断した場合、調査に必要な資料の提供を求めることができるものとします。
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると合理的に判断される場合には、何らの催告を要せず直ちに本サービスの提供を停止し、お客様へリワードを付与しない又はお客様へ付与したリワードを解除することができるものとします。
(1) お客様が第2項に基づく表明保証及び誓約に違反した場合
(2) お客様が第3項に基づく誓約に違反した場合
(3) お客様が第4項に基づく資料の提出を拒否した場合 - 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止し、お客様へリワードを付与しない又はお客様へ付与したリワードを解除したことで損害が生じた場合、お客様に対し、その損害の賠償を請求することができるものとし、お客様は、前項の規定により本サービスの提供を停止され、リワードを付与されず又は付与されたリワードを解除を解除されたことで損害が生じた場合であっても、当社に対しその損害の賠償を請求することができないものとします。
第14条 （本サービスの停止等）
- 当社は、本サービスの適切な運営を目的として、次の各号に掲げる場合、お客様に予め通知することなく、本サービスの内容若しくは仕様を変更し、又は本サービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。
(1) 地震、台風、津波その他の天災地変、火災、戦争、テロ、ストライキ、重大な疾病若しくは感染症の流行、法令若しくは規則の制定改廃、又は輸送機関若しくは通信回線の事故その他不可抗力により本サービスを提供又は運営することができない場合
(2) 本サービスに関する当社の設備・システムの点検、保守、修理等を定期的又は緊急に行う場合
(3) 第三者による妨害行為又はネットワーク・システム若しくは電話回線等に対する過度の負担その他やむを得ない事由により、本サービスの提供又は運営が困難となった場合
(4) その他当社が本サービスの提供を停止又は中止することが必要であると判断した場合 - お客様は、前項の措置により損害が生じた場合であっても、当社に対しその損害の賠償を請求することができないものとします。
第15条 （免責事項）
- 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、お客様が期待する機能、商品的価値、正確性又は有用性を有すること及び不具合を生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、お客様の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
- お客様と第三者との間で紛争等が発生した場合、お客様の責任と負担において解決するものとし、当社に対して一切迷惑をかけないものとします。
第16条 （個人情報の取扱い）
お客様は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、個人情報を当社に提供するものとします。なお、当社が取得したお客様の個人情報は、本規約及び「プライバシーポリシー」にしたがって適正に管理します。
第17条 （権利義務等の譲渡等）
- お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約又は本サービスに基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡若しくは担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることはできません。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約又は本サービスに基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要な情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条 （合意管轄）
本規約及び本サービスに関し、裁判上の紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 （準拠法）
本規約及び本サービスは日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。
以上
2024年4月5日制定